こんにちは。
今回ご紹介しますのは、蔭山克秀先生の「やりなおす戦後史」の読書メモ前編です。
とにかくオススメ。
戦後史にはあまり時間がとれないと思いますが、まずはこの1冊です。
はじめに
日本の戦後史には主体的な軸がなく、一見不可解なものに見えても、「アメリカの国益のための行動」という観点から見れば納得のいくことが多い。
そもそも、日本に駐留しているのがロシアや中国であれば間違いなく恐怖で足がすくむが、アメリカではそうならないのは何故だろうか。
アメリカとの関係を軸に戦後史を見ていくとわかりやすい。
第1次世界大戦後の中国進出は、ソ連から欧米の利権を守ることにもつながるので欧米はある程度は黙認していた。
しかし、「中国を独り占め」することには危機感を抱いていた。
その後、日独伊で手を組み、仏領インドシナへ進出したことで「英米敵視政策」とみられ、禁輸政策につながり追い込まれた。
結果、「南方作戦」、「真珠湾攻撃」とつながった。
【1】今の日本をつくった米軍占領下のシナリオ（1945－52）
［key words: GHQ政策、東京裁判、GSとG2、吉田茂外交、ドッジ・ライン、日米安保条約］
【1945年】
- 鈴木貫太郎→東久邇宮稔彦王
- ポツダム宣言受諾、敗戦。
- GHQ設置、マッカーサー来日（8/30）
- 米戦艦ミズーリ号にて降伏文書調印（9/2）
- 財閥解体・農地解放令、労働組合法公布
【1946年】
- 幣原喜重郎→吉田茂
- 天皇「人間宣言」
- 公職追放令が公布・実施（→第一党総裁鳩山一郎が失脚）
- 極東軍事裁判（東京裁判）開廷
- 日本国憲法公布
【1947年】
- →片山哲（社会党）
- 教育基本法公布、労働基準法公布
- 新憲法施行
- 民間貿易再開
- 山口良忠判事、栄養失調で死亡
【1948年】
- →芦田均（民主党）→吉田茂 ※トルーマン再選
- 昭和電工事件（芦田均およびGS失脚、G2台頭）
- 極東軍事裁判判決で7人が絞首刑
- GHQ、経済安定9原則発表（→反動デフレ）
- 岸信介らA級戦犯19人を釈放
【1949年】
- 吉田茂（～1954年）
- 法隆寺金堂の炎上
- 日本経済安定策（ドッジ・ライン）発表
- 単一為替レート「1ドル＝360円」設定
- 湯川秀樹、ノーベル物理学賞受賞
【1950年】
- 社会党、左右両派に分裂
- 朝鮮戦争始まる（デフレ解消）
- 警察予備隊設置（7万5000人雇用）
- 池田勇人蔵相「貧乏人は麦を食え」発言
【1951年】
- 公職追放解除本格化
- IOC、ユネスコ、日本の加盟を承認
- マッカーサー、連合軍最高司令官罷免（原爆使用拒否される）
- サンフランシスコ講和条約（片面講和）、日米安全保障条約調印
【1952年】
- 日米行政協定調印
- 琉球政府発足
- 日米安全保障条約発効。GHQ廃止。
- 保安隊発足
【ダグラス・マッカーサー】
連合国軍最高司令官であったが、ルソンの戦いで日本軍に敗れた際は、7万人以上の兵士を残してオーストラリアに逃亡した。この時、バターン半島に取り残された兵士たちが収容所までの移動した際にマラリアや疲労で2万人近くが死亡した件を「バターン死の行軍」と言う。（※殺す方が楽なのに殺さなかったことが美徳とか、行軍は日本軍の基準で考えてはダメだ、という意見も。）
【GHQ】
連合国最高司令官総司令部。ポツダム宣言執行のために造られた機関。11か国からなる「極東委員会」の下に設置されているが、GHQメンバーの半数がアメリカ人であることから事実上はアメリカ主導。
【GHQはなぜ民主化を選択したか】
日本が軍事的に弱体化するからである。「強い求心力のあるリーダーの下、強力な軍事力を持つ政府が野心的に市場拡大を狙う財閥と結託して植民地拡大を図り、国民生活を統制する国家」と戦前戦中の日本は見られていた。
また、利用価値の高い国は乱暴に組み伏せるより無傷のまま従順にする方が良いとも考えられた。ゆくゆくはアメリカが欲しい工業製品を作らせ、アメリカで余った食糧を買わせ、そして反共の砦として必要。
＜GHQの民主化政策＞
- 軍隊の武装解除、特高警察廃止、治安維持法廃止 →軍国主義の廃止
- 軍需産業の解体と中間賠償、在外資産の没収 →ドイツの失敗例から巨額賠償金を求めない
- 財閥の解体 →軍国主義のスポンサーだったから
- 農地改革 →タテ社会の解体、小作農から自作農へ
- 労働組合の育成 →資本家を弱体化させ輸出競争力ダウンへ
- 憲法の改正 →民主的な憲法へ
- 天皇を国家元首から「象徴」へ、天皇制は存続 →間接統治で利用
- 民主的な戦後教育 →戦争への反省・罪悪感の植え付け（WGIP）
- 言論および新聞の自由 →ただしプレスコードを発布しGHQ批判等は厳禁
- 武装解除、公職追放…軍隊の武装解除を行ったのち、「公職追放」を行い、戦争協力者を国家の中枢から排除。鳩山一郎も追放された。
★東京裁判は1946年から1948年にかけて行われた。「A級裁判」とは「平和に対する罪」のことである。開戦時の首相、東条英機ほか、広田弘毅（元首相）、板垣征四郎（元陸軍大将）ら7名に死刑判決、小磯国昭（元首相）、平沼騏一郎（元首相）、梅津美治郎（元陸軍大将）ら7名が獄死。近衛文麿は開廷前に自殺。重光葵（元外相）、木戸幸一（元内相）、岸信介（開戦時の商工大臣として宣戦布告文書に署名）のように後に回復した人もいる。
★莫大な戦後賠償はなかったものの、国内の軍需関連工場や機械をかつて日本が支配したアジアの国々にそのまま譲渡する「中間賠償」、そして「在外資産」をその国に差し押さえられる「在外資産賠償」により不況時の生活レベルに逆戻りした。
★憲法はいわゆる「松本案」のあと、「9日間」で作られたというが、怪しい。最初から作成されていたのではないか。
★かつては「皇国史観」に基づく教育が徹底されていたが、以後はGHQにより管理されることとなり、軍国主義的な思想をもつ教員と官僚は教育現場から追放された。「教育勅語」も廃止。道徳、日本史、地理の授業はしばらく教えられなかった。宗教教育は私立高校では禁止されなかった。
【ヤルタ会談】
1945年2月に行われた米英ソの首脳会談。ルーズベルトとスターリンの間で「ソ連が対日参戦すれば、その見返りに樺太と千島列島を譲る」という密約が交わされた。 【コチラも】
【庶民の暮らし】
戦死者は270万人、家を失った人900万人、植民地からの引揚者600万人。食糧は足りない。インフレはすさまじい。配給も続けられたが全然足りない。「法の番人として配給食糧以外は食わない」と宣言し餓死した山口良忠裁判官の話は有名（ということは、他の生き残った裁判官は食べていたのだろう。）闇市、買い出し列車などが連日にぎわう。
【GHQの内部分裂】
GHQ内の「民政局（GS）」と「参謀第2部（G2）」が対立。最初に力を持ったのはGS。マッカーサーの側近のコートニー・ホイットニー准将を中心に、日本弱体化を狙った。そのため日本国憲法、労働組合の育成、共産党幹部の釈放、片山哲の首相推薦などを行った。
しかし、汚職などによりG2が台頭。チャールズ・ウィロビー少将を中心に日本を「反共の砦」とすることをトルーマンに提案。それにより日本はアメリカン・ファミリーに迎えられ、アメリカに役に立つように体力をつけ直させてもらうことになった。いわゆるGHQの右旋回である。
マッカーサーが弱体化路線をとっていた時は道路一本すら作らせてくれなかったが、アメリカの方針転換により戦後復興がされた。
♨今まで戦後の日本の復興は朝鮮戦争による特需かと思っていたけど、そうではなかった！GHQの「まわれ右」こと、GS（民政局）からG2（参謀第2部）への権力の移行による方針転換だったんだ。昭和電工事件で首相が芦田均（民主党）から吉田茂にもどったのもそれ。
【日米安保】
サンフランシスコ講和条約の後に行われた。反発を恐れて吉田茂1人で調印。「米軍基地の提供範囲・日本の費用負担・犯罪者への裁判権」が規定された。
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