☞【現代の枠組みが完成】『教養としての昭和史集中講義』§5.

こんにちは。

今回ご紹介しますのは、「戦後」のダイジェストです。

もっとも、「戦後」という言葉は日本では「第2次世界大戦後」という意味を持ちますが、他国では第2次世界大戦後もいくつかの戦争があったので、「戦後」という言葉を使うと、どの戦後なのかわかりません。

以下、「教養としての昭和史集中講義」（井上寿一、2016年）を参考にさせて頂きました。（前回まではコチラ）

【年表】終戦（1945年）～日米安保（1951年）

（※1）連合国軍の日本管理機構

「GHQ」とは？

GHQとは、「連合国最高司令官総司令部」の略称です。

（Go Home Quicklyではありません。）

最高司令官はアメリカのD.マッカーサーが務めました。

アメリカは日本に勝利しただけあって、対日政策の舵をとる存在に君臨しました。

しかし、同時にソ連やイギリス連邦諸国の言うこともある程度聞かないといけませんでした。

それが、「対日理事会」であり、「極東委員会」です。

「対日理事会」とは？

アメリカ（議長）、イギリス、ソ連、中国の4カ国で構成されたGHQの「諮問機関」です。

第2次大戦で連合国軍が戦ったのは日本だけではありません。

ソ連はドイツとの戦いで最も勇敢に戦ったため、強い発言権がありました。

「極東委員会」とは？

対日理事会の4カ国の他、オランダ、フランス、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、インド、フィリピン、など11カ国で構成されました。

（GHQよりも上位機関でした。のち、ビルマ、パキスタンが加わる。）

オーストラリア、ニュージーランドなどイギリス連邦諸国は日本の侵攻を受けたため、ソ連以上に日本を警戒していました。

イギリスはこうした声から、ソ連とともに日本の天皇制に反対します。

しかし、最終的にアメリカはソ連、イギリスに配慮しつつも天皇制があった方が統治しやすいと考え「象徴天皇制」を敷くという結論に至りました。

（※2）戦後の「五大改革」とは？

1945年10月、幣原首相に指令が出ました。

①婦人解放、②労働者の団結権の保障、③教育の自由主義化、④圧政的諸制度の廃止、⑤経済の民主化などです。

一見、良いことずくめのような気がしますが、こうした「民主化」を行うとどうなるかというと、日本は「弱くなる」のです。

こうしてアメリカは「民主化」と「非軍事国家化」を進めました。

（とはいえ、こうした民主化の動きは戦中に下地ができておりました。国家の名のもとに資本家も妥協せざるを得ませんでした。）

（※3）日本国憲法をめぐって

新憲法は最初に日本側が作成したものは大日本帝国憲法に類似したものでした。

（知識層は大日本帝国憲法でも運用を誤らなければ民主化は可能と判断しておりました。）

しかし、これでは民主化が不十分と判断したGHQが改正案を提示。

そのため、新憲法を「押し付け憲法」だ、とする考えが生まれます。

憲法の話はそれだけで1冊できてしまうような話ですので、他書も是非。

日本の「保守」と「革新」は「ねじれている」

しかし、新憲法を「押し付け憲法」と考えますと、保守派は本来「反米」のはずです。

逆に、「革新・リベラル」は、「アメリカの押し付け憲法」の改正を目指す側を非難している有様で、「アメリカの利害が反映された」憲法を守ろうとしております。

つまり、

「改憲したいが親米」の保守と、
「護憲だけど反米」の革新、
という「ねじれた対立関係」が生じているのが現代です。

どうすれば良いのか？

★冷戦構造は崩壊したことから、そろそろ「対米自立の保守」が出てきてもいいのではないのか、というのが著者の御意見。

★そして、保守もリベラルも、本来はどちらもサイレントマジョリティーである「国民」を説得、納得させるべきでしょう。

※「サイレントマジョリティー」である国民とは、すなわち、「日本は平和憲法があるのに日米安全保障条約があるのはおかしい」と考えながらも、「平和憲法も日米同盟もどちらも必要と考える」層。彼らは「押し付け憲法でも従属国でも経済が発展したのだからそれで良い」と肯定しており、憲法改正にも安保破棄にも消極的。

書籍紹介

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