☞【排日移民法なんのその】「1920年代の日米関係は良好」

こんにちは。

今回ご紹介しますのは「1920年代の日米関係」についてです。

一言で申しますと、「1920年代の日米関係は良好」でした。

戦前のアメリカを「日本にとって全て悪」とみなす考えも根強くあるようですが、日米は「太平洋の覇権」をめぐってずっと争っていたわけではございません。

「アメリカ」と一括りにしないで、「親日派」なのか「反日派」なのか読み解く必要があると思います。

「もう一つ上の日本史」を参考にさせて頂きました。

1920年代、共和党政権と日本との関係はむしろ良好（p175）

1920年代前後のアメリカ大統領

では、それぞれ見て行きましょう。

ハーディング時代（1921～1923）

★ワシントン会議（1921-1922）【ｺﾁﾗも】
★在職中に死亡

「ワシントン会議でハーディングが日英同盟を解消させた」みたいな言われ方をすることが多いのですが（私もそう思っておりました）、

その前に「日英同盟は既に解消に向かっていた」というのが正しいようです。

本来ならアメリカは国際連盟に入っているはずでしたが、上院で否決されたために入れず。

その代わりに、「きめごと」をしたのが、この場、と考えるとわかりやすいかと思います。

クーリッジ時代（1923-1929）

★アメリカの繁栄を築く
★「排日移民法」（1924）には反対していた（ただ、議会は野党優勢）

我が国は日本とは紳士協定を結んできた歴史があります。

 

排日移民法は従来の日本との協定に反すると思うのです。

あと、「排日移民法」という名前も日本だけの呼称ですので、やめた方が良いですよ。

フーヴァー時代（1929-1933）

★世界恐慌（1929）に直面
★再選に失敗してからも精力的に活動。日本の地位復活を支え、対日政策にも影響を及ぼす。【ｺﾁﾗも】

私ほど誤解されている人はいないのではないでしょうか。

経済の専門家である私でも世界恐慌は悪夢のようでした。議会は私の反対を押し切って欧州を切り離しました。あれは良くなかったと思います。

さらに！

フランクリン・ルーズヴェルトみたいな「狂気の男」が大統領になったおかげで、あんな戦争になったと思います！

経済関係も良好

ワシントン会議以後、ほぼ1920年代を通じて、日本政府は国際協調、とくにアメリカとの協調関係の確保に努力し、貿易の振興など経済外交を重んじた。

当時、アメリカは日本にとって最大の貿易相手国であり、1920年代半ばころで、日本の総輸出額の約40%がアメリカ向けの、また総輸入額の30%近くがアメリカからの貿易品であった。

したがって日本にとって、とりわけアメリカとの友好関係の維持は、最も重要視された。

1924年、加藤高明内閣成立後まもなく、アメリカにおいて新移民法が実施され、日本人移民がアメリカに入国することが事実上できなくなるなど、相互に国民感情を悪化させる事件がおこったが、外交レベルにおける日米両国の協調関係は維持された。

詳説日本史研究p427

【まとめ】

共和党政権だった1920年代の日米関係は良好。

経済的にも強い結びつきをもっていた。

1924年の「排日移民法」は日本だけが対象ではなく、むしろ日本は最大限配慮された。