こんにちは。
今回ご紹介しますのは、「海軍軍縮条約の更新問題」です。
結論から申しますと、ワシントン条約、ロンドン条約とも「更新せず」、建艦競争に突入します。
【年表】ワシントン軍縮条約（1921年）～条約離脱（1936年）
| 1922.2 | ワシントン海軍軍縮条約締結 |
| 1930 | ロンドン海軍軍縮条約締結 |
| 1933 | 「大角人事」で条約派が左遷 |
| 1934.12 | ワシントン海軍軍縮条約脱退通告 |
| 1936.1 | ロンドン海軍軍縮条約脱退通告 |
| 1936.2 | （条約更新予定日） |
ワシントン海軍軍縮条約
★主力艦保有総トン数などが決定。
英：米：日：仏：伊＝ 5 : 5 : 3 : 1.67 : 1.67。
アメリカがイギリスに文字通り肩を並べた。日本も明治維新当初を考えると大躍進。世界3位の海軍を有するまでに。
（ただし、ソ連は混乱期で入っておらず。）
ロンドン海軍軍縮条約
★ワシントン海軍軍縮条約の結果、「主力ではない」艦の建艦競争になったため行なわれた。補助艦の保有総トン数などが決定。
★軍令部は対米7割を主張していたが、6.975割に決定。
★軍令部は「統帥権干犯問題」を持ち出して浜口内閣を攻撃。野党・政友会も乗っかる。
大角人事
大角岑夫海軍大臣のもと、「条約派」の主要人物が次々と左遷。当時、軍令部長は伏見宮であり、彼が大角に圧力をかけたといわれている。
【左遷されたメンバー】
山梨勝之進（25期）
堀悌吉（32期）
谷口尚真（19期）
左近司政三（28期）
坂野常善（33期）ら
ワシントン、ロンドン軍縮条約妥結に尽力。艦隊派の末次信正ですら敬意を示すほどの人徳者。
海軍始まって以来の天才と言われた。加藤友三郎の後継者になるべき人物であった。日米開戦当時に彼がいれば･･･。
軍縮条約脱退
ワシントン、ロンドンとも軍縮条約有効期限が1936年2月でした。
（二二六事件のあった月でもありますね。）
そのため、2年前から予備交渉が開始します。
ワシントン条約につきましては、齋藤内閣時の「五相会議」で既に脱退を妨げない方針が決定しました。
これを岡田内閣でも引継ぎます。
予備交渉では予想通り相手の同意が得られず、1934年12月29日にワシントン海軍軍縮条約から脱退を通告します。
1936年1月15日にロンドン海軍軍縮条約からも脱退を通告します。
その後、制限なき建艦競争へ向かうのです。