~「もう一つ上の日本史」出版に伴い、勉強方法も変える必要が出たので、全面改訂突入します~

☞【昭和陸軍史を理解すれば近代史がわかる!】『昭和陸軍の軌跡』(川田稔、2011年、中公新書)【読書メモ・後編】

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第7章:欧州大戦と日独伊三国同盟ー武藤章陸軍省軍務局長の登場

1.総合国策案の策定と大東亜新秩序建設

★1939年9月4日、阿部信行内閣は欧州大戦不介入を表明。(間もなく辞任→米内内閣に。)

※30日に軍務局長になった武藤章も同様に不介入を表明。この時期の武藤の考えとして注意を引くのは日中戦争を「平時」ととらえていること。あくまでも本来の敵は来たるべき世界大戦での欧米列強と言う認識。(よく日中戦争の解決が困難で南方進出した、という記述があるが、最初から次戦に向けてがメインであった。南方進出は援蒋ルート遮断の目的もあったが、それを「看板」として東南アジア全体を含めた自給自足的経済圏の形成を図ろうとした。)

※「梅工作」…汪兆銘政権の支援。「桐工作」…蒋介石との直接交渉。武藤らはこれらにより日中和平を目指す。

★1940年3月、近衛新党結成の動き。近衛文麿、木戸幸一、有馬頼寧ら。

※武藤の考えは一国一党。武藤もこれに賛同。しかし、近衛とその周辺は批判を恐れて腰砕けとなり断念。

★1940年10月、近衛内閣は大政翼賛会設立。

※当初、新党結成をめざした新体制運動は政治的指導力をもたない単なる精神運動組織としての大政翼賛会を生み出して終息し、武藤らの望んだ「強固なる政治指導力」の創出は実現し得なかった。

なぜそうなったのかはコチラも:昭和史講義

★1940年5月、現地軍の要望により中国駐留軍増派。

※武藤らは削減していこうと考えていたが。

★武藤ら陸軍中央の対外政策は東アジアにおけるイギリス勢力駆逐を明示。

※対ソ連としては当面、安定化を求める。アメリカとはこれ以上の悪化を防止するとともに、経済力を拡充してアメリカ依存からの脱却を目指すとした。イギリスに対しては明確に「極東より駆逐する」とした。これはイギリスが中国において最大の権益を有していたことと、蒋介石の最大の支援者と考えられていたためであるが、アメリカとの関係性には注意を払うとした。

★日中戦争の解決のために南方に進出したのではなく、あくまでも次期大戦に向けてである。

★イギリスは明確に敵国として認識。

★大政翼賛会は「強固な政治指導力」をもったものではなく、実質は「単なる精神運動組織」になってしまった。

2.南方武力行使論と独英戦の行方

★1940年6月22日、フランスがドイツに降伏。

※6月中旬に「総合国策十年計画」がまとめられていたが、欧州情勢をリアルタイムに反映したものではなかった。7月に新たに「世界情勢の推移に伴う時局処理要綱」を決定。ここではイギリス「だけ」を相手として、アメリカとの戦争は努めて「避ける」方針が書かれた。

★アメリカは孤立主義と、イギリスの植民地のための南方に介入してくることはないと考えていた。

仏印進駐は援蒋ルート遮断目的ではなく、大東亜新秩序のため

満蒙対策についても五族協和などは後付であり、本質は支配。大東亜生存権も結局はそれ。(のちの1943年5月、東条英機内閣はマレー、シンガポール、インドネシアを資源供給地として日本の領土とすることを極秘に決定していたりもする。)

★一方、海軍は対英戦=対米戦になると考えていた。米内内閣は独伊との軍事同盟は消極的であったがため、武藤ら陸軍中央は畑陸相を辞任させ、内閣総辞職に追い込んだ。

★1940年7月22日、第2次近衛内閣成立。

★1940年9月23日、日本軍部隊が独断で北部仏印進駐開始。

※援蒋ルート遮断目的で協定交渉中に。もともと強硬派であった冨永作戦部長は制止せず。これにより冨永作戦部長は更迭。10月10日、田中新一が作戦部長に。以後、武藤と田中により牽引。

※東条陸相は長く中央を離れていたため、独自の構想をもっていなかった。武藤ら陸軍省軍務局と田中ら参謀本部作戦部は世界戦略をめぐりしばしば対立することになる。

★1940年9月27日、日独伊三国同盟締結。

なお、これは陸軍がリードしたものではなく近衛首相支持のもと、松岡洋右外相主導で行われた。(ただ、南方進出に際して独伊の助けが要るとして武藤らも容認。)

コチラも:昭和史講義

★1941年4月、日ソ中立条約。

※これには武藤も大絶賛。これで米国も参戦しなくなるのではないかと。この時期は米英の覇権に、日独伊が挑む状況で、中立を保っていたソ連が日独伊側につくことでより日本は有利に。

1941年6月、独ソ戦開始

※これにて全て打ち破られる。

★北部仏印進駐も援蒋ルート遮断目的というよりは、資源目的で行われた。

★北部仏印進駐で単独行動を行った富永が更迭され、田中新一が作戦部長に就任。武藤と田中は元々はともに一夕会であったが、以後、世界戦略をめぐってしばしば対立することになる。

★1940年、松岡外相により三国同盟締結。1941年には日ソ中立条約も締結。幻の四国同盟も見えたかのようであったが、独ソ戦開始により全て水の泡。

★米内内閣は対英戦をめぐっての陸軍と海軍の認識の相違から、閣内不一致となり解散。近衛内閣時代となっていた。

第8章:漸進的南進方針と独ソ戦の衝撃ー田中新一参謀本部作戦部長の就任

1.英米可分から英米不可分へ

★1940年10月10日、田中新一は「シナ事変処理要綱」を起案。

※シナ事変の単独解決の望みは絶たれたので、大東亜新秩序を建設することで二次的に解決しようと考えた。これが11月13日の御前会議で正式決定。南方政策としては仏印・タイを第1段階とした。

★1941年2月、陸軍省は「対南方施策要綱」作成。海軍に提示。

※これは英米可分論にたっていて、戦争相手を英蘭に限定するとしていたが、海軍は英米不可分として同意せず。最終的に6月6日に正式決定。英米不可分論に落ち着く。南方武力行使は「自存自衛」の場合のみと限定。南方英領への攻撃はただちに対米戦争を意味すると判断。

「自存自衛」とは、対日禁輸措置を受けるか、国防上容認できない軍事的対日包囲態勢が敷かれた時に限る、と。(すでにアメリカは屑鉄と航空用ガソリンは対日禁輸されていた。)

アメリカにとって、イギリスが負けるとドイツが欧州を制覇することになりドイツがアメリカを脅かすとしてイギリスを支援。

★1941年4月18日、野村吉三郎駐米大使から「日米諒解案」が打電。

※「対南方施策要綱」陸海軍案作成の翌日、日ソ中立条約から5日後、独ソ開戦の2か月前。近衛も武藤も非常に歓迎。これで救われた、と武藤も考えていた。一方、留守にしていた松岡は自分が感知しないところでまとめられたことに不快感を示し、5月12日、独自の修正案を作成し提示。

★1941年6月12日、アメリカから修正案。

※東亜新秩序の否定などが盛り込まれており、日米諒解案とのギャップに驚く。

★英米可分論は「不可分論」で落ち着く。(だからといって、対英戦を辞めるというわけではない。)

★日米諒解案は野村駐米大使の判断で第1報ではハル四原則などが伝えられていなかった。松岡の案を経ての修正案は、東亜新秩序の否定などより厳しいものになっていた。

2.独ソ戦と武藤・田中の対立

★1941年6月22日、独ソ戦開始。

※その2週間前にドイツ大使大島浩から開戦は確実と知らされていた。

<独ソ戦へのそれぞれの対応>

田中新一(陸軍中央) 武藤章(軍務局) 海軍 松岡洋右(外務省)
対ソ戦へ意欲 静観 対英米戦も辞さず 即座にソ連攻撃

※近衛は松岡を排除する形で第3次近衛内閣を組織。松岡は独自の政治勢力をもっておらず、以後、政治的影響力は減衰。

対ソ戦準備が認められて、田中らは関東軍特種演習(関特演)

★1941年8月9日、対ソ戦実行断念。

7月28日の南部仏印進駐に対して、8月1日、アメリカが石油の対日全面禁輸を発動したため。対米対応が第一に

※南部仏印進駐により、英領シンガポールも射程圏内、オランダ領インドネシアにもにらみ。
(※南部仏印進駐は日仏間の協定成立により武力行使を伴わない平和進駐となった)

★1941年7月25日、在米日本資産の凍結(26日に在英、27日に在蘭)

※横浜正金銀行の戦略物資購入資金が凍結。

★1941年9月27日、日独伊三国同盟

★独ソ戦開始の結果、ただちにソ連攻撃を開始しようとする田中新一の考えのもと、大規模な軍事演習が行われた。

★しかし、南部仏印進駐へのアメリカの経済制裁が決定すると、対ソ戦は断念されることとなった。(8月)

★1941年9月、ついに三国同盟締結。

3.南部仏印進駐とアメリカの対抗措置

★武藤の発言から南部仏印進駐は田中らが「しゃにむにソ連にとびかかりそうなのでそれを防ぐのが狙い」と話していた。しかし、実際は田中は仏印との軍事衝突は想定内であり、対ソ戦を阻止する力にはなっていなかった。力になったのはアメリカの南部仏印進駐による対日石油全面禁輸。

★もし米英が南部仏印を確保すれば日本の国防計画は南から崩れていくので、南は「必然」と考えていた。(東南アジアのゴム、錫など米英が必要としているものもあったため先手をうつ可能性は十分考えられた。)

★アメリカにも対日強硬派と知日派に分かれていて、強硬にいけば日本は折れるとする側と、そんなことをしたら開戦になるという側で論争。欧州第一主義をとっていたが、強硬意見が採用された。これはもしソ連がドイツに敗れ、イギリスもドイツに敗れたらアメリカは欧州での足掛かりを失うので、関特演に強い危機感を抱いていた。(つまりはソ連の崩壊を止めることが対日開戦のリスクより重視された。

♨近年の研究成果により、対日強硬派はソ連のスパイであったりもすることが判明。このあたりのことは江崎先生の著作に詳しい。【コチラ

南部仏印進駐は、日本側にとっても対ソ開戦を避けるためのものであったし、南部仏印進駐に対するアメリカの対日石油全面禁輸も日本の対ソ開戦を避けるためのものであった。(対ソ戦による、イギリス崩壊を避けるため)

★以後、対米戦回避をめざす武藤と、対米開戦を主張する田中で激しく衝突。

一般に日米戦争は中国市場の争奪をめぐる戦争と思われがちであるが、実際はイギリスとその植民地の帰趨をめぐってはじまったのだ。(1930年代後半までの海軍力は日本がアメリカを上回っており、アメリカとしても日本との衝突は避けたかった。)→ドイツのイギリス攻撃が本格化すると日本を中国にくぎ付けにするために重慶政府の援助を行った。日本が中国を制覇すれば、東南アジアの英領はすべて日本のものになる可能性がある。アメリカが日独伊三国同盟の締結に神経をとがらせたのは、そのような背景があった。

★南部仏印進駐は、対ソ連開戦を行おうとする田中一派の行動を抑制する目的があり、また、それに対するアメリカの対日石油禁輸は、日本をソ連に向かわせないという目的があった。

第9章:日米交渉と対米開戦

1.交渉継続か開戦決意か

年表に記載。1941年10月16日まで。

武藤章 対米交渉に全力。田中との間で板挟み。
田中新一 対米交渉をする動き(武藤、近衛ら)に反対。三国同盟を弱める動き(武藤、近衛)にも反対。対米戦は長期戦になると判断。戦争準備を進めるが、要求が通れば回避も。
近衛文麿 対米戦争回避に向けて動くが、アメリカの条件を聞いて途中から腰砕け。10月16日に総辞職。
東条英機陸相 交渉継続希望。
及川古志郎海相 対米勝利の自信はなかったが、はっきりと「できない」と言えず。田中と対立。
ルーズヴェルト 大西洋憲章。(withチャーチル)中国撤兵問題、三国同盟問題、通商無差別原則の問題を突きつける。対独参戦により即時日米開戦となることを危惧しており、三国同盟に警戒していた。(実際は、三国同盟にそこまでの縛りはなかった。)

※同胞の死を無駄にしたくないという思いは抱いていたであろうが、武藤も近衛も東条も「中国撤兵」を考慮に入れていた。

★日米開戦において、日本全体が対米戦に積極的だったわけではない。最後まで交渉を行っていた。

2.東条内閣の成立と日米開戦への道

武藤章 戦争決意のもと、交渉も継続。中国撤兵もやむなし。東条を説得した。
田中新一 開戦決意。
東条英機 戦争決意のもと、交渉も継続。
東郷茂徳外相 外務省の判断としては、イギリスが盛り返しており、いずれイギリスがドイツより優位になるであろうとの判断。(しかし、この意見は重視されず。)外交努力主張し、激論。
嶋田繁太郎海相 できるだけ戦争は避けたいが、ここまで来た以上、国民を納得させる大義名分が必要であろう、との見解。(戦争決意。)沢本次官らは嶋田に猛反対したが、「自分の判断で戦争時期を逸したと有れば申し訳ない」として沢本らを押し切る。(ここではじめて海軍省が開戦容認に転換。)
永野修身海軍軍令部 すでに開戦決意。
イギリス 対日参戦が死活問題。
中国 いったん南進前まで戻すと言う、幣原元外相作成の「乙案」に対しては、士気が衰えるとして蒋介石が反対。
アメリカ ハル・ノート提示。

★海軍も嶋田繁太郎海相時代に、はじめて対米開戦容認に転じる。東郷茂徳外相はドイツに対してイギリスが盛り返しているとの判断から対米開戦に反対するが、受け入れられず。

3.武藤・田中の世界戦略と戦争指導方針

  武藤章 田中新一
大東亜共栄圏について 次期大戦に対応すべく国防国家を建設。そのためにも自給自足経済体制の樹立をめざし、南方の資源獲得、大東亜生存圏を形成。欧州大戦を好機とみて仏印進駐。しかし、対米戦回避のためには全面的建設断念せざるを得ないと判断。仏印・タイへの影響力は維持。 大東亜共栄圏に関しては武藤と同じ。対米関係が異なる。
対米 対英戦不可避もアメリカの軍事介入警戒。しかし、アメリカはアジアに死活的利害をもっていないので妥協点はあると判断。 対米戦不可避。アメリカの介入を予測。アメリカは軍備拡張政策をとっており、早期に攻撃を加えて太平洋の覇権を確立して対抗すべき。
三国同盟 対英という観点から独伊との連携、ソ連との国交調整は歓迎。ソ連らの重慶政府援助も抑えようと考えた。日米戦回避にもつながると考えた。 将来的にいつか起こるであろう対米戦を前提。対米戦回避のために三国同盟を弱めるなどもってのほか。三国同盟によりイギリスを屈服させるのが狙い。
独ソ戦について 対英戦途中での対ソ武力行使に反対。独ソ戦は長期化予想。そのため近いうちのイギリスの崩壊可能性は低いと判断。対ソ開戦してもソ連は容易に崩壊せず、逆に日本は南方展開が不可能になると判断。ヒトラーも気が狂っているので距離感を置くべき。 短期間でのドイツ勝利を予想。長期化すればソ連を挟撃すべきとして武力行使主張。それがイギリスの対独交戦意志を粉砕することになると考える。独ソ戦は北方の脅威を除く絶好の機会と判断。
ドイツ駐留経験 1923年から3年間駐留。ワイマール共和国が安定に向かう時代で、ヒトラーはミュンヘン一揆失敗などがあり、「ヒトラーは狂気」という評判も聞いていたであろう。帰国前に2か月間アメリカを視察し、その文明に衝撃。 1933年から1年半駐留。ナチスが圧倒的な支持を受けていた時代。

※アメリカは三国同盟の空文化を求める。

※ハル・ノートにより武藤は交渉継続不能と判断。

武藤が対米戦回避と言いながらも、なかなか中国撤兵に踏み切らなかったのは永田鉄山の影響?

※アメリカはアジアに死活的利害をもたない、という永田以来の発想はある意味正しいが、独英戦争により、「死活的利害」が生じるようになったのだ。

※田中はアメリカの対独参戦は不可避と考えていたがドイツもアメリカの参戦を回避すべく、アメリカの挑発に乗らなかった。

※先制奇襲攻撃で米艦隊に大打撃を与えて、その後、反撃してくる米海軍を各個撃破し持久戦に持ち込むと言う作戦はミッドウェーの惨敗により前提そのものが崩壊して対米戦略は崩壊していく。

★武藤と田中はともにドイツ駐留経験があるが、武藤の駐留時期はワイマール共和国時代でヒトラーに懐疑的な思いを抱いている一方、田中はナチス躍進期にいたため、ヒトラーへの思いがそれぞれ違うことが、意見の相違の一因かも知れない。

★また、武藤がなかなか中国撤兵に踏み切ることができなかったのは、永田鉄山の影響があったのかも知れない。

エピローグ:太平洋戦争ー落日の昭和陸軍

★真珠湾攻撃の1時間前、英領マレー半島に奇襲上陸。

★その後も快進撃は続く。陸軍は戦略的守勢に転じ、防備強化と資源開発を主張も、海軍は早期決戦、早期講和論に傾斜。

★4月、東条の逆鱗に触れ武藤罷免。(より広い国民層の支持を得る内閣を考えていた。)

★しかし、ミッドウェー海戦での敗北でいずれの論も不可能に。

★独ソ戦ではスターリングラードの戦でソ連の敗北はなくなり、ソ連打倒→イギリス打倒はなくなる。

★田中新一が結節点と考えたガダルカナル島攻防戦も、東条に受け入れられず撤退。(12月)田中新一罷免。

武藤、田中にかわって新たな戦略を構想できる有力な幕僚は現れず、以後、東条はこれまでの構想に従って場当たり的な対処に終始

★1943年9月、イタリア降伏。日本はドイツの目をイギリスに向けさせようと独ソ調停を試みるが、独ソともに拒否される。

★1944年、絶対国防圏のサイパン陥落。これにより日本はアメリカの長距離爆撃機の空爆範囲内に。本土空襲開始。東条内閣総辞職に追い込まれる。すでに日本の勝ち目はなく、非統制派などは講和の道を探っていたが、陸軍主流の統制派は継続方針を変えなかった。太平洋戦争中の日本人兵士戦死者230万、民間人死者50万人のほとんどはこのサイパン陥落以後に犠牲となったのである

★その後、沖縄戦、ドイツ降伏、原爆投下、ソ連の対日参戦を経て、1945年8月14日、御前会議にてポツダム宣言受諾を決定。

★太平洋戦争勃発。初期は快進撃を見せたが、徐々に国力の差が明らかに。ミッドウェー海戦での惨敗で、日本の戦略プランは成立しなくなった。(♨「東条英機はミッドウェーの敗戦を知らなかった?」→【証言】)

★武藤も田中も、東条との折り合いが悪くなり中央からは失脚。

★独ソ戦を辞めるように独ソ双方に調停を申し出るも両者とも拒否。すでにソ連の負けはなくなっており、ソ連を倒してからイギリスを倒す、というドイツのプランは既に不成立。

★日本は戦略プランの見直しができず、戦死者は増える一方。戦死者のうち、最後の1年間で死んだものがほとんどである。

あとがき

★昭和の政党政治は脆弱なもので、政党政治崩壊後は、軍部が明確な国家構想をもたないままテロと恫喝で権力を掌握したと考えられがちであるが、近年の研究では政党政治はかなり強固なもので安定性を誇っていたことが証明されてきた。それに対抗できたのは永田鉄山を中心とする一夕会で、彼らの周到な準備と構想があったからこそ実現されたのだ。

★また、陸軍は戦争終結の見通しのないまま対米戦争に突入したと考えられがちであるが、田中や無党派戦争終結方針を考え、東条もそれを了承していた。

★日米戦争は中国市場の争奪をめぐる戦争とも思われがちであるが、それは正確ではない。日中戦争の解決が困難で、南方進出したのではなく、別の要因によるものであったのだ。

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